わが国の資本市場の現状は、緩やかな景気回復や新興市場の増加もあり、徐々に活況を呈しつつあります。
一方、株式上場を目指す企業は千差万別、従来に比べ質量とも広範囲となり格段に増加してきております。
たしかに「株式上場」をすることにより、企業は「プライベートカンパニー」から「パブリックカンパニー」となり、「資金調達」「従業員の士気向上」「知名度・信用力の向上」「優秀な人材確保」とメリットは数え切れません。
ところが日本の上場企業は、全市場をあわせてもいまだに4,000社もなく、10年前とそれほど違いはありません。
従来の証券4社体制の中で日本の資本市場を育成してきた時代がバブル崩壊とともに終了し、金融機関の再編成や新興市場の新設により、IPOに対する
考え方も大きく変わってまいりました。
その市場規模は1社あたりの公募金額も含め以前と比較すれば比べものにならないくらい小規模になっております。
証券会社としても引受手数料がこれに比例して減少し、利潤の追求（利益予算の達成）、会社の再編成に伴う人材の流動化が活性化し、人材教育も
思うにまかせないのが現状です。現場では証券会社の引受担当者一人当たりの担当会社数は数十社となり、その個別の状況の把握もままなりません。

新興市場も「JASDAQ」「Mothers」「Hercules」「Centrex」「アンビシャス」「Q-Board」等と創設され株式上場基準も違うことから、場合によってはびっくりするくらいの最短のスケジュールで株式上場が可能となっています。もちろん株式上場への道のりは、上場基準の緩和はされたとはいえ、
審査自体が格段に容易になっているわけではありません。依然として「狭き門」であるのは否めません。
しかしながら、企業が「株式上場の準備をしています」と株主、社員、取引先、地域社会等に伝わるだけでも、以前よりも円滑に関係を深めることが
できる効果はあります。一番変化が大きい取引先は銀行等金融機関かもしれません。また、人材採用においても上場準備会社ということで優秀な人材を
確保しやすいことも確かです。

上場準備は企業の成長戦略です。
株式上場という意思決定をして、スケジュールに従い、監査法人、主幹事証券会社、信託銀行等本来専門家集団の助言に基づき上場準備を進める会社
が大半です。
では、IPOサポートの果たす役割とは何でしょう。
監査法人、主幹事証券等の上場コンサルタントとは、形式基準であれ実質基準であれ、往々にして汎用的であり、教科書的な指導が中心になります。
これに対して、IPOサポートの上場コンサルタントは、証券会社や監査法人との相対関係で行なわれる、社員教育まで含めたきめ細かく中立的なものです。
個別相談に親身になることはもちろん、実務経験に基づいて変革をサポートし、ベストプラクティスを提案する等、その企業にとって最善と思われる
上場準備を推進いたします。
多数の企業の上場準備責任者として、種々の経験をもとに、企業の立場に立った、最新の審査経験（証券会社・証券取引所の上場審査）を生かした
各企業のあらゆるステージにおける適格なコンサルティングを行なっています。
IPOサポートは、熱い情熱と上場戦略の全体像を描きながら、幅広いネットワークをいかし、豊富な経験と知識を持ってより付加価値の高いサービスを
提供する上場コンサルタントです。
私達は、上場を目指している各企業の立場にたって、最短のスケジュールで最大の効果を追求し、最善のIPO実現のために全力を尽くします。

私達IPOサポートをよろしくお願い申し上げます。