株式上場を実現するためには、社内の人材育成とプロのコンサルティングが重要です。
監査法人、証券会社、証券代行…それぞれの要求を満たせる上場準備会社のためのコンサルティングが重要となります。

例えば、監査法人、証券会社と契約しただけで安心していませんか。

ひょっとすると、10年後も準備会社（のつもり）のままかも…

資本政策は最初から最後まで、上場後も重要です。
取引所の基準と経営を考えながら、何度もその時々で見直すことが必要になります。
資本政策は会社の成長と株式の流動性を加味して考えましょう。
また株主選びは上場基準そのものです。
それぞれの会社の株主構成を踏まえ、シュミレーション表を作りながら考えてみましょう。

取引所、証券会社の上場審査を意識してスケジューリングするなど、最初から効率のよい準備が必要です。
運用実績を問われるものの準備はもちろん、申請期にはいり審査が始まると、いろいろしなければならないことが急増します。できることは先に少しでも準備しておきたいものです。

スケジュール表を作ってもなにをどうするのか、目次ばかりで具体的に誰がどうすればいいのか社員がわからないケースが非常に多いです。
組織作り、会議体、月次決算、予算、規定と具体的になにが問題になり、どのように考えて行動することが必要なのか、一緒にわかりやすい言葉で考えましょう。

判断を間違えたり、確認する相手を間違えると致命的になることがあります。
実務経験とネットワークを通じて、選択肢の豊富さと意思決定の考え方、判断力が問われる局面に適切なアドバイス、よき相談相手になります。

規定集、稟議書、議事録、内部監査　月次報告等整合性が問われます。
名前だけ同じでも上場準備会社として不適当な内容の規定もあります。これでは審査はとおりません。
運用期間がないと判断されると大変なことになります。翌年とか２年後に再度申請ということにならなければ良いのですが…。

準備会社は内部監査のしくみと監査報告書等一式、監査役の監査調書等は必須です。
また監査役の重要性がますます高まっています。
審査上も社長と同じように質問回答、ヒアリングそして署名しなければなりません。

直前期、申請期になるとすべての準備してきた事柄の内容が問われます。
また各種開示書類、�Tの部、�Uの部、審査資料様式１など申請書類の作成が必要です。
その準備会社にとって最善と思われる開示の仕方、申請書類作成等のすべてのお手伝いをいたします。